資金がネックとなりEVの導入に踏み切れないといった声は少なくありません。その問題を解決し、EVをより広く浸透させるために、国や自治体は補助金制度を設けています。
補助金制度を利用することで機器の購入費用、工事費用どちらも半額以下に抑えることが可能です。
この記事ではEV関連の補助金の中から、充電設備に関するものを解説しています。2025年（令和6年度補正予算・令和7年度当初予算）の最新情報として昨年との違いもまとめました。
車両に適用される補助金については、以下の記事を参考にしてください。
【事業者必見】EV補助金を有効活用して脱炭素を促進
インデックス
2025年の主な変更点
- 充電インフラ補助金の申請受付期間が3回から2回に
- 急速充電器はコンビニやディーラーへの設置を優先的に補助
- 既存分譲マンションの申請が簡略化
- 公共の充電設備はOCCP1.6※以降への準拠が補助要件に
※OCPPはOpen Charge Point Protocolの略称で、充電設備と充電管理システムの通信に使われる国際標準通信プロトコルです。
補助金でEV充電設備本体と設置費用を50%以上カット
組織におけるEVの効率的な運用に必要なものは、車両だけではありません。充電設備も極めて重要です。しかし設置にかかるコストは小さくはなく、車両購入費用と合わせると大変な負担となってしまうでしょう。
広く使われている普通充電器の金額は1台で20万～30万円ほどです。基本的に充電器1基で1度に充電できる車両は1台なので、EVを組織的に運用するためには、複数台の充電器が必要になるでしょう。
設置工事も1台で数十万～百万円超の費用が発生します。複数台設置の場合、1台にかかる費用は割安になりますが、それでも合計金額は大変なものです。
しかし、政府による「充電インフラ補助金」と各地方自治体の補助金を組み合わせることで、充電器設置にかかる費用を大幅に削減できます。
機器の購入費用、工事費用どちらも半額以下に抑えることが可能です。当記事を参考にし、ぜひ補助金を有効活用してください。
2025年（令和7年）の充電インフラ補助金概要
充電インフラ補助金、正式名称「クリーンエネルギー自動車の普及促進にむけた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」は、政府主導によるEV充電器に関する補助金です。以下の3点を基本的な考えとしています。
- ユーザーの利便性向上
- 充電事業の自立化・高度化
- 社会全体の負担軽減
これらを実現し、持続可能な充電インフラ社会を構築するために、充電設備の購入費および設置工事費に対し、補助金が交付されます。
充電インフラ補助金の対象者・対象施設
補助金の対象者と対象施設は以下のように定められています。
対象者
- 地方公共団体
- 法人（マンション管理組合法人を含む）
- 法人格をもたない
マンション管理組合 - 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
対象施設の例
- 商業施設
- コンビニ・ディーラー
- 宿泊施設
- 公共施設
- ガソリンスタンド
- 駐車場
- 高速道路のSA・PA
- 道の駅
- 共同住宅
- 事務所・工場等
- 空白地域
原則として個人宅以外のすべての施設が対象です。
普通充電器は、一般的に充電完了まで8時間から12時間程度を要します。一方、急速充電器は30分から1時間程度です。
性能は急速充電器が圧倒的に上回っていますが、その分だけ費用が高額で普通充電器の10倍以上になることも珍しくありません。また急速充電器は高出力からバッテリーを守るため80～90%程度までしか充電できないというデメリットもあります。
選ばれることが多いのは普通充電器ですが、急速充電器のスピードが活きる状況も決して少なくはありません。充電のタイプに応じ、適切な充電器を選択してください。
法人でEVを導入する場合は多くが基礎充電となり、普通充電器がおすすめです。目的地充電も滞在時間が短い場合は、急速充電機が求められる場合がありますが、多くは普通充電器が導入されています。
充電インフラ補助金の金額
給付金の金額は充電器の種類によって異なります。
普通充電器
| 設置場所 | 機器費用 | 工事費用 |
|---|---|---|
| 集合住宅（既築分譲） |
【購入費の50%まで】 上限：35万円 |
【工事費の100%】 上限：95万円 |
| 集合住宅（既築分譲）以外 |
【購入費の50%まで】 上限：35万円 |
【工事費の100%】 上限：135万円 |
表の内容以外にも、設備の総出力など細かな区分が存在します。総出力が小さい設備を導入する場合、最大額を受け取れないことがあります。正確な補助金額を把握したい方は、REXEVまでお問合せください。
2025年（令和7年）の充電インフラ補助金概要のまとめ
- 補助金の対象者は地方公共団体、法人（マンション管理組合法人を含む）、法人格をもたないマンション管理組合、個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者等）
- 補助金の対象施設は原則として個人宅以外のすべて
- 一般的な普通充電器の補助金は機器の購入費用が35万円・工事費用が135万円
充電インフラ補助金申請の重要ポイント
補助金申請の重要ポイントは以下の通りです。
- 第1期受け付けは5月19日(月)13:00まで
- 申請後に設置工事、実績報告を行わないと補助金は支給されない
- 申請には複数の書類が必要で不備があると申請が受理されない
ここからは充電インフラ補助金申請における重要なポイントを詳しく解説します。
2025年のスケジュール
2025年（令和7年度）の充電インフラ補助金のスケジュールは以下の通りです。
2024年（令和6年度）までは受付期間が3期に分かれていましたが、2025年（令和7年度）は2期までとなりました。審査効率化・予算の効果的配分を意図した決定です。
| 時期 | 種類 | 受付 | 交付決定 | 実績報告締切 |
|---|---|---|---|---|
| 第1期 | 普通 |
4月25日（金） 17:00～ 13:00 |
6月中旬～8月上旬 | 2025年12月1日（月）13:00 |
| 第2期 | 普通 | 7月 | 8月～10月 | 2026年1月末 |
締切が早まる可能性もあるため、余裕を持って申し込んでください。
申請の流れ
充電インフラ補助金の申請は以下のような手順で行います。
- 交付申請
1-1.オンラインシステムにて申請書を作成
1-2. 申請書の送信
1-3. 審査
1-4. 交付決定通知書受領 - 設置工事
2-1. 設置工事開始・充電設備の発注
2-2. 必要に応じて計画変更申告
2-3. 設置工事完了・工事費用支払い - 実績報告
3-1. オンラインシステムにて報告書を作成
3-2. 報告書の送信
3-3. 審査
3-4. 補助金受領
申請時の必要書類
インフラ充電補助金の申請には申請書の他、本人確認書類、工事の内容を示す書類等、さまざまなものが必要です。準備に時間がかかるものもあるので、不備がないよう気を付けてください。
補助金交付申請書
オンラインで書類を作成します。
本人確認書類
申請者の区分によって必要な書類が異なります。
| 地方公共団体 |
|
|---|---|
| 法人 |
|
| 法人格をもたない マンション管理組合 |
|
| 個人 | 【以下のうちいずれか1点】
|
充電器購入のための見積書等
充電器購入のための見積書、注文書、契約書のいずれか1点のコピーを提出。手形による支払いが認められていないため、支払条件（現金、振込等）が明記されている必要があります。
設置工事に関する提出書類
以下の8点の提出が必須です。
- センター指定様式の見積書
- 設置工事業者提出の見積書
- 要部写真
- 平面図
- 設置場所見取図
- 電気系統図
- 分電盤の仕様書
- 配線ルート図
また、以下の状況では追加の書類も必要です。
- 補助対象となる高圧受変電設備の工事を行う場合
高圧受変電設備の仕様書 - 「同一敷地内複数契約を可能とする特別措置」にて電力契約を結び急速充電設備を設置する場合
電力供給対応にかかる請求書
状況次第で必要な書類
補助金交付申請書、本人確認書類、充電器購入のための見積書、設置工事に関する提出書類以外に、個々の状況によっては下記の書類も必要になります。
- 共同申請の場合：共同申請書・本人確認資料等
- 特別な仕様に基づく工事の場合：「特別な仕様に基づく工事」申請事由書
- 資本関係がある会社から調達を受ける場合：利益等排除に関わる資本関係の確認書類
申請の注意点
インフラ充電補助金を申請する際は、以下のような点に気を付けてください。
書類の不備を避ける
上記の通り、補助金の申請には複数の書類が必要で、ひとつでも欠けていると受理されません。申請期限が迫っている状況で準備を始めると、書類が揃う前に締切を迎えてしまう恐れもあるので、必要な書類を正確に把握し、早めに準備を始めるようにしてください。
書類作成には工事業者の協力が必要
申請の際に必要な「設置工事に関する提出書類」の中には、複数の図面が含まれています。これらを作成するのは申請者ではなく、工事業者です。また見積書も工事業者に作成してもらう必要があり、審査の際は図面と見積額の整合性をチェックされます。
工事着手前から工事業者の多大な助力が必要になるため、確かな協力体制を築かなければなりません。業者としっかりコミュニケーションを取り、認識の齟齬等が起こらないようにしてください。図面作成を依頼することで、見積額が変わる場合もあります。依頼内容、金額の内訳等にも気を配ってください。
工事と実績報告のスケジュールが厳格
設置工事は、補助金の交付が決定してから行うことが義務付けられています。さらに工事後、実績報告としてさまざまな書類の提出が必要です。提出期限を過ぎてしまうと、工事を行ったにも関わらず、補助金が交付されません。
前述の通り、2024年の第2期から工事～実績報告の期間が短くなりました。機器によっては納品に時間がかかる場合があるので、実績報告完了までのスケジュールを厳密に計算した上で工事計画を策定してください。
補助金の交付は工事完了後
充電機器設置の費用の負担を軽減する充電インフラ補助金ですが、実際に交付が行われるのは工事が終わり、実績報告が受理された後です。
機器や工事にかかる費用を一度は全額ご自身で負担することになり、補助金が届くのは工事の数か月後になります。そのことを念頭において資金繰りの計画を立てるようにしてください。
審査が通らない場合もある
補助金交付の可否は厳正な審査によって判断され、充電器設置の意義が認めらず、補助金が交付されない可能性があります。
審査において、まず重要なポイントとなるのが利便性です。例えば、普通充電器の場合、3kWでは車種によっては一晩でフル充電にはならない可能性があり、利便性が高いとは言えません。利便性を高めるためには、できる限り出力の高い充電器を選ぶとよいでしょう。また1kWあたりの経費も重視されるため、複数台を設置し、合計の出力を上げることでも審査に通りやすくなります。
工事の費用が安価であることも重要なポイントです。工事費用を抑えるためには以下のような工夫が有効です。
- 機器と電源の距離を近くする
- 掘削や再舗装が不要な露出配管にする
工事業者と相談し、できる限り費用のかからない工事計画を見出してください。
OCPPへの準拠が必要
2025年より公共の充電設備はOCPP（Open Charge Point Protocol）への準拠が補助要件となりました。充電設備と充電管理システムの通信に使われる国際標準通信プロトコルで、充電器本体に以下の機能の準拠が求められます。OCPP準拠のために別の機器やサーバーへの接続が必要な機器は補助対象外となります。
| ①電源on/off機能 | ②認証機能 | ④ステータス通知機能 | ④充電中以外のステータス通知機能 |
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| ⑤充電開始停止通知機能 | ⑥予約 | ⑦出力調整機能 | |
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⑥、⑦は必須ではありませんが、機能を搭載している場合はOCPPに準拠していることが求められます。
充電インフラ補助金申請の重要ポイントのまとめ
- 2025年第1期の受付は5月19日まで
- 一般的に採用されることが多いのは普通充電器だが、高速道路SA・PAや給油所など早く充電したい場所では急速順電気がおすすめ
- 申請後に設置工事を行い、実績報告が受理されると補助金が交付される
- 申請にはさまざまな書類が必要で、工事業者の協力が必要なものもある
- 書類の不備、申請や実績報告の遅れがあると補助金が交付されない
地方自治体の補助金との併用も可能
充電機器設置のための補助金制度は、政府による充電インフラ補助金だけではありません。地方自治体が主導する補助金制度も多数存在し、充電インフラ補助金との併用も可能です。代表的なものを紹介いたします。
東京都
| 名称 | 充電設備普及促進事業（事業用） |
|---|---|
| 2025年 申請期間 |
2025年5月16日（金）～2026年3月31日（火） |
| 対象 |
商業施設、宿泊施設等 |
| 機器費用 |
普通充電：【半額】機種ごとの上限あり |
| 工事費用 |
普通充電：【全額】設備の種類ごとの上限あり |
栃木県
| 名称 | EV・PHV充電インフラ整備促進事業 |
|---|---|
| 2025年 申請期間 |
2023年～2025年 |
| 対象 | 「空白地域」又は「道の駅」に急速充電器を整備する法人、個人又は市町 |
| 機器・工事費用 |
法人又は個人：充電設備の定格出力に対し10万円/kW【上限500万円】 市町：充電設備の定格出力に対し8.8万円/kW【上限500万円】 |
滋賀県
| 名称 | 滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金 |
|---|---|
| 2024年 申請期間 |
2024年4月26日～2025年2月14日 |
| 対象 | 滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等 |
| 機器費用 | 普通充電：10万円（設備購入費の1/2以内） 急速充電：10万円（設備購入費の1/2以内） |
都道府県だけでなく市区町村でも、独自の補助金制度を設けている自治体は多数存在します。拠点とされている自治体のホームページ等をぜひチェックしてください。
参照：
まとめ
補助金制度を活用することで、非常にコストのかかる充電設備設置の負担を軽減できます。しかし、申請から受領までのプロセスは複雑で、必要な書類も多岐に渡っています。多くの方にとって補助金の申請は慣れない作業で、疑問や不安は尽きないことでしょう。
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