気候変動は現代の最も差し迫った課題の一つです。政府や大企業だけでなく、中小企業もこの問題に積極的に取り組む必要があります。しかし、多くの中小企業は脱炭素経営に必要なリソースや知識が不足していることが課題となっています。本記事では、REXEVが中小企業の脱炭素経営への取り組みをどのようにサポートしているか、そして、それぞれの企業が実践できる具体的なステップを紹介します。カーボンニュートラルへの道のりは複雑ですが、REXEVはそのパートナーとして、各企業の取り組みを支えます。
■インデックス
1. 脱炭素経営の定義とその重要性
2. 中小企業における脱炭素経営の現状
3. 実践的ステップ
4. REXEVの脱炭素経営サポート
5. まとめ
1. 脱炭素経営の定義とその重要性
脱炭素経営とは、気候変動対策の視点を織り込んだ企業経営のことで、企業成長を前提に地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目標とする経営を指します。
産業革命以降、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスが多く排出された結果、気候変動問題が生じ、地球環境に大きな影響を及ぼしてきました。温暖化の影響で環境問題が深刻化し、地球を守るための策を講じる必要性や地球環境保全への関心が高まりました。
こうしたことを背景に、2015年にパリ協定が採択されました。パリ協定は、産業革命前を基準に、世界的な平均気温上昇を2 度以下に抑え、1.5 度までに制限する努力を継続することを目標としています。
日本は、2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを目指すこと」を宣言しました。
出典：環境省
カーボンニュートラルは、企業活動でやむを得ず排出したCO2などの温室効果ガスを、植林や森林管理等などで吸収した分で差し引き、全体で相殺して温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることを指します。
パリ協定を契機に、地球温暖化の抑制に向けた脱炭素経営に取り組む動きが世界的に広がっています。気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）、事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ（RE100）、パリ協定に整合した目標設定（SBT）などに取り組む企業が増えており、環境に考慮した企業経営が着実に進展しています。
出典：環境省
こうした大きな潮流の中で、近年、グローバルに活躍する大企業にとって、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは無視できない課題であり、大きな責任を負っています。そのため自社だけでなく取引先の中小企業の取り組みも重要な意味を持っています。取引先企業に対して目標設定や再エネ調達等、脱炭素に向けた取り組みを求める大企業が増え、サプライチェーン全体にも広がっています。
日本でも大企業と中小企業が協働で脱炭素を模索する動きが多くなりました。トヨタ自動車株式会社は、2035年までに世界の自社工場で二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を発表しました。この目標達成のため、取引先の部品メーカーに対しても21年はCO2排出量を前年比で3%減らすよう求めました。
このように脱炭素化をサプライチェーン全体で推進する動きは広がっており、CO2排出ゼロへの対応があるか否かで企業が選別される可能性すらでてきました。従来は、企業の環境問題対策はCSR活動の一環として行われることが一般的でしたが、近年、気候変動対策は、企業にとって経営上の重要課題です。
カーボンニュートラル、脱炭素という壮大な目標を達成するためには、2050年まで国や地方自治体、企業、個人など全員で取り組む必要があります。カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めることは、中小企業の経営戦略にとって、今や生き残りをかけた必要不可欠な戦略であり、もはや避けては通れない重要な取り組みの一つです。
2. 中小企業における脱炭素経営の現状
では実際に、企業が脱炭素経営への転換を検討するにあたり、どのようなことから始めればいいのでしょうか。
2023年10月に、関電エネルギーソリューション（以下、Kenes）が発表した「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」によると、現状、脱炭素対策に取り組んでいる中小企業は10社中1社にとどまることが明らかになりました。
脱炭素対策に取り組む必要性を把握しつつ、具体的に取り組みを進めていない、もしくは何らかの理由で脱炭素経営に踏み切れないケースが多いことがわかります。
脱炭素対策に取り組んでいない中小企業の経営者に、「脱炭素対策に取り組む上で、現在支障になっている理由」を質問したところ、
と、コスト面、人材面、情報・知識面など、主に３つの課題を挙げています。
・初期投資などの資金不足
脱炭素経営を図る上でネックになるのが、設備など初期投資によるコスト増です。脱炭素経営を行うためには、電気自動車（Electric Vehicle 以下 EV）用蓄電池・充電器の導入、再生可能エネルギー設備の導入など、何らかの初期投資が必要になります。カーボンニュートラル実現に向けた経営が必要と感じつつも、経営資源の乏しい中小企業にとって投資・運営コスト増への対応は困難で、脱炭素経営に取り組むことが容易ではない現状があります。
・人材の確保ができない
脱炭素経営に対してどのように対処していいのか、脱炭素経営に知見のある人材がいない場合があります。そのため、他社がどのような取り組みを行なっているのかなどの情報が乏しく、必要なノウハウ・技術がないことも問題です。
・補助金等の国や自治体の制度について知識不足
先述のKenesによる実態調査アンケートで、「自社が脱炭素対策に関する取り組みに対する補助金の申請対象となることを知っているか」という質問に対して、「知らない」と回答した企業が92%にも上りました。
中小企業は、脱炭素に関する国や自治体の施策、補助金についての知識、法制度などに対する知識・情報が乏しく、リサーチが必要な場合があります。そのため、多くの手間がかかることから、脱炭素経営に踏み切れず障壁となっています。
脱炭素の一つのアプローチ：EVシフトの重要性
日本全体のCO2排出量の10億6,400万トンのうち、運輸部門は1億8,500万トンと全体の約2割も占めています*1。EVは走行中にCO2を排出しないため、公用車・社用車のEV化を図ることで脱炭素社会に大きく貢献することができます。
*1 2021年国土交通省調べhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.htm
脱炭素経営には、省エネを徹底する、再生可能エネルギーを導入するなど、いくつかのアプローチがありますが、企業や自治体が脱炭素経営の一環でEVシフトを行うことはとても重要です。
またCO2を排出しないことに加えて、蓄電機能があり、エネルギー調整力としても使えるEVは、私たちがエネルギーを使いながら環境に配慮した社会を実現する上で大きな要です。 能登半島地震では、多くのEVが「動く蓄電池」として災害時にも被災地で活躍しました。企業がBCPの一環でEV化を図り、災害時に備えることも期待できます。
また経済産業省は、「GX（グリーントランスフォーメーション）」を提言しています。化石燃料に頼らず、環境に負荷の少ないエネルギーの活用を進めることでCO2排出量を減らし、経済成長の機会にするために世の中全体を変革していこうという取り組みです。
このGX実現に向けて、日本政府は2035年までに新車販売でハイブリッド車を含めた電動車の比率を100％にする目標を掲げており、今後、社会全体でEV化が一層加速することが予想されます。
このように脱炭素経営が着実に進展し社会全体で電動化の機運が高まる中、社用車・公用車のEVシフトは非常に有益であり、CO2削減効果を期待できる施策です。
REXEVは、企業の脱炭素対策の一つとしてEV化を積極的に推進しており、企業のカーボンニュートラルに対する取り組みをEVシフトという観点から支援しています。
3. 実践的ステップ
実際に中小企業が脱炭素経営を行う場合、どのように進めればいいのでしょうか。具体的なステップは以下の3つです。
1. 現状把握（知る）
2. 排出量削減対策（測る）
3. 対策の実施（減らす）
1. 現状を把握する
自社を取り巻くカーボンニュートラル実現に向けた動きはどのようなものか、まずは知ることから始めるのが大切です。業界全体での取り組み、取引先はどのようなことを行なっているか、地域ではどのようなアプローチがあるかなど、脱炭素経営に関連した情報収集をします。
環境省など官公庁のHPなどでも中小企業者向けに脱炭素経営導入を指南する資料を公開している*2ので、HPなどを参考にして脱炭素経営の事例などを確認します。それらの情報を基に、現状の経営方針や経営理念を踏まえて、脱炭素経営で自社の目指す方向性を検討します。
*2 中小企業者向け脱炭素経営導入ハンドブック
https://www.env.go.jp/content/000114653.pdf
2. 排出量削減対策
自社のCO2排出量を算定して、主な排出源は何かを把握します。具体的な排出量を知ることは、排出量削減対策を立てるのに役立ちます。排出量の情報を基に、どこから削減に取り組むべきかを検討します。
ただ自社で独自に排出量を算定するのは、手間もかかり難しい場合もあるかもしれません。その場合は、業界団体や自治体等が提供しているCO2排出量の算定ツール等を利用すると便利です。
日本商工会議所では、CO2排出量のチェックシートを無料で提供しています*3。自社のエネルギー使用量やCO2排出量を簡単に“見える化”できるツールなので、まずは概算でざっと全体の排出量がどれくらいかを把握するのに利用するのもいいでしょう。
*3 日本商工会議所 CO2排出チェックシート
https://eco.jcci.or.jp/checksheet
排出量を把握したら、削減対策をリストアップします。その中から実行可能な対策を選別して実行に移します。
3. 対策の実施
CO2削減対策を検討して実施計画を策定したら、実際に削減対策を実行に移します。
具体的な施策のひとつとして、企業の設備や資産をCO2の排出量が少ないものに切り替えるということが挙げられます。
例えば、LED照明や高効率のエアコン等は、比較的簡単に導入できるでしょう。業種によっては冷蔵庫、ポンプ、ボイラーなどを省エネ型に切り替えるのも効果的です。自動車を使用する企業であれば、EVの導入も検討してください。CO2排出量削減に直接的に寄与するだけでなく、企業のエコブランディングにも貢献します。
REXEVは、企業のEVシフトという形で企業の脱炭素経営の実施をサポートしています。
エネルギーマネジメントのプロフェッショナルとして、REXEVは、EV導入のためのさまざまなソリューションをお客様に提供しています。当社の提供するEV蓄電池の充放電エネルギーマネジメントを利用することで、再⽣可能エネルギーの普及につながり、地域のカーボンニュートラル、企業の脱炭素経営を実現できます。
EV導入に向けた具体的なステップについては以下のコラムで紹介しています。
またCO2削減対策の中でEV化を実施すると決定した場合、実際に計画を遂行する上で、政府の補助プログラムや補助金などは、コスト削減の観点からも重要です。
REXEVでは、EV導入における補助金のサポートも行なっております。当社のVPP事業に参画いただければ、通常EVを導入する際に利用できる補助金に加えて、「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」における協力金の給付を得ることができます。また面倒な補助金申請も一括代行しています。
■EV導入の補助金
EV導入で受けられる補助金は、
国の補助金（CEV補助金）＋地方自治体の補助金（ZEV補助金）
の2つを併用するのが一般的です。
＜国の補助金＞
2023年度ベースでの情報にはなりますが、国が予算組みしている
経済省のCEV補助金*4では、最大85万円/台を受けることができます。
*4 経済省 CEV補助金 令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/cev/r5hosei_cev.html
＜地方自治体の補助金＞
東京都のケース
都内企業で社用車EVを導入する場合、ZEV補助金として45万円/台の補助金を受けられます*5。
*5 令和6年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/28/32.html
また補助金は、予算上限に達し次第、早期受付終了となる場合があります。早めの申請がおすすめです。
-REXEVのVPPなら、さらに補助金をプラス（CEV・ZEV以外の補助金）
＜VPP事業における補助金＞
REXEVが提供しているVPPプロジェクトは、東京都が実施する「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」*6 に採択されています。
EVを導入してREXEVのVPP事業に参画することで、協力金が支給されます。
ご利用プランや要件等により、協力金は最大100万円まで支給可能で、国および一部自治体のEV導入関連補助金等との併用ができます。
*6 「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」採択プロジェクト
https://zero-emission.tokyo/project/detail_r4_2/
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 令和3年度採択企業2社を決定
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/13/12.html
ちなみに、CEV・ZEV補助金以外では、
その他に2023年度予算ベースで環境省のカーシェア事業を対象とした補助金*7もあります。
*7 環境省 令和４年度第2次補正予算 再エネ×電動車の同時導入による 脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事業概要
https://www.env.go.jp/content/000122482.pdf
EVと再生可能エネルギー発電設備を同時導入し、地域にシェアリングするとともに、充放電設備/外部給電気の導入及び災害時における活用を行う事業を対象にしています。
こちらを利用する場合は、EVなら最大120万円の補助を受けられます。
4. REXEVの脱炭素経営サポート
企業の脱炭素経営をサポートしているREXEVですが、実際にどのようにEV化のご提案をして、カーボンニュートラルに対する取り組みを支援しているのでしょうか。
以下では、REXEVのEVシフトを推進するサービス、および、事例をご紹介します。
■EV導入支援サービス
REXEVのエネルギーマネジメントシステム「eMMS」と連携したスマート充電器を提供しています。電力市場と連動した制御で電気代を抑えることができ、コスト削減を叶えます。
お客様それぞれのご要望や状況から、初期費用やランニングコストを算出し、最適なEV化を提案いたします。保有されている全体の車両の中から一部のEV化し、試験的に運用するなど、柔軟な対応が可能です。
■スマート充電器
REXEVのエネルギーマネジメントシステム「eMMS」と連携したスマート充電器を提供しています。電力市場と連動した制御で電気代を抑えることができ、コスト削減を叶えます。
太陽光発電を優先して無駄なく充電するので、クリーンで効率的な充電器の運用ができ、企業の脱炭素経営を促進しています。
■EV運用支援サービス 「Flemobi」
REXEVが提供する「Flemobi」は、EVもガソリン車も一括でDX管理できる車両予約管理システムです。車両の予約情報と充電制御が連動していて、予約時間に応じて必要電力量を充電できるので、効率的な充電でEV特有の充電不安も解消できます。
稼働状況やコスト、CO2排出量等を分析し、さらなる効率化、CO2削減、EV導入の促進に役立てられます。
■EVカーシェア事業立ち上げ支援サービス
EVカーシェア事業を開始される法人・自治体向けに、EVカーシェアリング・プラットフォームを提供しています。
単にEVの導入だけでも脱炭素経営のアプローチにはなりますが、使っていない時間が多いEVをカーシェアすることで有効活用し、地域の脱炭素交通システムを創ることが目的です。
5. まとめ
-脱炭素経営の将来的な展望-
環境問題が深刻化する中で、企業にとって脱炭素経営は、もはや重要な経営課題です。サブライチェーン全体で脱炭素への対応が求められ、選ばれる企業になるためにも、中小企業にとって脱炭素経営の重要性は今後ますます高まるでしょう。
また脱炭素経営は、環境問題に対する課題に対処するだけでなく、企業の持続的な発展にも寄与する重要な取り組みでもあります。
■優位性の確立
近年、ESG投資（ESG＝環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance））を行う金融機関や投資ファンドが日本でも急速に増えています。2016年から2020年まで、日本のESG投資は、約6倍に増加しました*9。
*9 金融庁 サステナブルファイナンス推進の取り組み
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/carbon_neutral/010/010_05.pdf
これまでは投資先の収益性が主な判断材料でしたが、今後は、企業が社会や環境に対して持続可能なビジネスモデルを構築しているかどうかという点も含めて評価するのが主流になるでしょう。脱炭素経営を行なうことで融資を受けやすくなり、優位性を構築できます。
■企業ブランディング・イメージ向上
環境に配慮した経営を行なっていることは、社会からの信頼と評価を得ることができ、企業イメージ・ブランディングの向上につながります。環境に対する先進的な取り組みは、メディアに取り上げられるケースが多いので、知名度を向上し、売上のアップや販路拡大も期待できます。
今後、脱炭素経営は、企業が環境・社会的観点から行う重要な経営方針であるのはもちろん、企業価値の向上を図る取り組みとしても一般的に定着するでしょう。
– EVシフトはREXEVにお任せ-
REXEVは、企業・自治体の所有する社用車・公用車のEVシフトを、先進的なエネルギーマネジメントのソリューションを提供して包括的・総合的にサポートし、企業の脱炭素経営に貢献しています。
EV導入前の企業・自治体の課題を見極め、EV切替えや運用のシュミレーションを行い、EV調達、市場調査、CO2削減効果を可視化、EV運用のコスト削減など、お客様のニーズに合わせてサービスを提供しております。
脱炭素経営の一環で社用車・公用車のEVシフトを検討中のご担当者様と一緒に考え、カーボンニュートラル社会を実現してまいります。
まずは一度、REXEVにご相談ください。
EVシフトをサポートするREXEVサービスの詳しい情報は、こちらから。