【2024年向け最新情報】日本でのEV導入・充電器導入までの完全ガイド

カーボンニュートラル実現に向けてビジネス環境は大きく変化しており、企業によるCO2削減への積極的な取り組みが求められています。こうした中、CO2削減に貢献し、レジリエンスの向上や災害時のBCP（事業継続計画）にも寄与する電気自動車（Electric Vehicle 以下 EV）に注目が集まっており、日々の業務で環境負荷を減らす手段としてEVを導入する企業が増えています。

しかしながら、どんなEVを選べばいいのか、どんなEV充電器があるのかなど、はじめてのことばかりで戸惑うという声が多いのも事実。

このコラムでは、日本におけるEV導入のメリット・デメリット、EV充電器の設置方法とそのコストなどについて詳しくご紹介。環境への貢献と経済的利益を最大化するための秘訣をお伝えします。

■インデックス／
1. EVのメリットと環境への影響
2. EV充電器
3. EVおよびEV充電器の導入メリット：実際のEV導入事例
4. まとめと次のステップ

1. EVのメリットと環境への影響

気候変動問題すなわちカーボンニュートラルへの取り組みは、今や事業者が取り組むべき急務です。各法人企業・自治体においては、二酸化炭素（CO2）排出量削減に向け、電力の再エネ化（電気の契約、太陽光など発電設備を設置等）、省エネ機器への入れ替え・運用、電化（EVシフト）、カーボンオフセット（CO2の削減価値を買う）など多様なアプローチがあります。

しかし、こうした取り組みへ新たに投資することは負担にならないか、またランニングコスト増加への懸念など、カーボンニュートラルへの取り組みは、企業にとって大きな課題になるかも知れません。

そこで、まずここでは、カーボンニュートラルの取り組みの一つとしてのEV導入について、EVのメリット・デメリットを明らかにしていきます。

【1】EVのメリット

（1）二酸化炭素（CO2）削減

EVとガソリン車の走行時の二酸化炭素（CO2）排出量を比較すると、下記の通り、EVでは50%削減できるといわれています（※）。これに加え、再エネ電気への切り替え・非化石証書の購入・太陽光発電設備の設置などを行うことで、さらに二酸化炭素（CO2）排出量を削減することができます。

※2022年8月現在。ガソリン車燃費15km/l、ガソリン車CO2排出係数2.322kg-CO2/l、EV電費6km/kWh、EV CO2排出係数0.452kg-CO2/kWhとして算出した場合（東京電力エナジ―パートナーの2021年度排出係数）

（2）エネルギーコストの削減

EVとガソリン車のエネルギーコストを比較すると、下記の通り、EVでは約60%削減できるといわれています（※）。

※2022年8月現在、ガソリン車燃費15km/l、ガソリン価格170円/l、電気自動車電費6km/kWh、電気料金単価25.91円/kWhとして算出した場合（東京電力エナジーパートナー業務用電力の夏季単価および2022年8月の燃料費調整単価、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計）

（3）エネルギー充填の手間の削減

EVの充電方法は下記3パターンといわれていますが、そのうち90%を占める（※）といわれているのが「基礎充電」。夜間など使用しない時間帯に充電するので、ガソリン車と比べ、給油の手間が削減できます。さらにはそれに付随する、給油経費精算・燃料消費量把握など、関連業務の手間までも減らすことができます。

※REXEVのサービス利用者の利用実績をもとに算定　

（4）補助金制度

ガソリン車と比べ高いというイメージを持たれるEVですが、車両購入やEV充電器・工事費用などにおいては、補助金が活用できます。その種類は国や自治体などさまざま。

EV導入に際して、一般的に国の補助金（経産省のCEV補助金^*1）＋地方自治体の補助金（東京都の場合は、ZEV補助金^*2）を併用します。

またEV車両本体以外に、EV充電設備^*3、V2H充放電設備^*4・外部供給器^*5なども補助金の適用対象になります。

上記経産省以外の国の補助金には、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」もあります。こちらは再エネx EV導入＋カーシェア・防災拠点化促進を行っている事業が対象になります（その他の国の補助金との併用は不可）。＊令和6年度分の一般公募期間は、令和6年1月 17 日(水)~令和6年2月9日(金)に既に実施 。評価委員会が応募書類を厳正に審査し、補助対象事業者を選定。令和6年度分の追加公募の実施は未定。 

CEV補助金については、
「一般社団法人 次世代自動車振興センター」ウェブサイトに詳しく載っています。

^*1 CEV補助金：CEVとは、Clean Energy Vehicle=環境に優しい車両のこと。 CEV補助金は、このクリーンエネルギー自動車を購入した際に、国から交付される補助金のこと。
^*2 ZEV補助金：ZEVとは、Zero Emission Vehicle＝EV・PHV・FCV等の走行時に二酸化炭素を排出しない車のこと。ZEV補助金は、この走行時CO2排出ゼロの自動車を購入した際に、東京都から交付される補助金のこと。
^*3 EV充電設備: EV用普通充電器や急速充電器
^*4 V2H（Vehicle to Home）：V2Hは、EV（Electric Vehicle）等に搭載された電池から家庭（Home)など建物に電力を供給するシステム
^*5 外部給電器：車に蓄えられた電力を家電などで利用するため、家庭で使用できる電力へと変換して、車から電気を取り出すシステム

（5）税制優遇

自動車を所有する際に必要となる自動車税・重量税についても、EVには「エコカー減税」や「グリーン化特例」といった優遇制度が適用されます。

※2023年12月現在。地域などにより条件が異なる場合あり

（6）脱炭素企業としてのイメージ向上

脱炭素化の積極的な姿勢を消費者・地域住民へとPRすることで、企業イメージに好影響を与えることも可能です。すでにEVを導入している法人企業・自治体のなかには、駐車場に太陽光発電を設置したり、休業日などに社用車をカーシェアとして地域に開放したり、災害時・イベント時などに蓄電池としてEVを活用したりなど、地域貢献を行っているところもあります。

【2】EVのデメリット

（1）航続距離が短い

EVの航続距離は条件等にもよりますが、最大300km程度。車種もここ数年で増えたものの、未だ大人数の移動や大量の荷物の運搬に適した車両は販売されていません。業務に必要な移動距離や利用用途・目的地などによっては、ガソリン車と使い分けることが未だ必要だと考えられます。

（2）電気の基本料金・電気受電設備に影響が出る

EVの充電タイミングによっては電気の基本料金が上昇してしまうという懸念があります。また、現在使用している電気の容量やEVの導入台数によっては、既存の電力契約を変更しなければいけないことも。これには電気設備の更新などといった大きな投資が必要になります。

それを防ぐために、まずは既存の電気設備や電気の使用量などを把握したうえで、しっかりとしたEV導入計画を立てることが重要です。

EV化における電気代についてはこちらのコラムもご覧ください。

2. EV充電器

スマートフォンや家電と同じく、”EVに充電するための機器”と思われがちなEV充電器。実際のところは、さまざまな形式や種類・用途があり、車両同様どれを選んだらいいかわからないという声が多く聞かれます。ここでは、EV充電器の種類や工事などの基本情報に加え、最新の機能を備えたEV充電器についてご紹介します。

【1】EV充電器の種類

EV充電器の種類は［普通充電器］［急速充電器］の2つで、大きな違いはその充電スピードです。それは電気代に大きな影響を与えたり、設置スペースや設置工事費用も左右します。

さらに詳しい違いなどはこちらの記事もご覧ください。

【2】EV充電器の工事

EV充電器を取り付けるのには［設置工事］と［電気工事］が必要。工事の大まかなステップは下記の通りとなります。とくに重要なのが電気工事。設置場所や契約電力の状況によっては、工事費用そのものがかさむだけでなく、EV導入後の電気代にも大きく影響を与えますので、注意が必要です。

＜工事の種類＞
・設置工事……EV充電器を壁につけたりポールを立てて固定するための工事
・電気工事……駐車場まで電気を通すための配線工事

＜工事の流れ＞
（1）調査・分析
        駐車場の調査、契約電気設備のチェック、EV導入台数を現在の電気設備の容量でまかなえるかなど
（2）設計・見積もり
（3）補助金申請
（4）調達・施工

＜工事の注意点＞
（1）EV化する社用車台数によって電気工事が大規模になる
一般企業の多くは電気を「低圧契約」で結んでいることが多いのですが、普段使用している電力にEVの電力が加わることになりますので、導入するEV台数によっては「低圧契約」から「高圧契約」へと切り替える必要が発生。費用や手間が増大する恐れがあります。

• 　低圧契約

49kW以下の契約で、基本ブレーカーの制約によりピーク時40kwまで電気を使用できるとされています。EVを導入する場合、その電力＋それ以外で、40kWに抑える必要があります。

• 　高圧契約

50kW以上の電力契約で、「キュービクル」と呼ばれる高圧受電設備の設置、電気主任技術者の登録などが必要になります。

（2）駐車場から電気設備までの距離が長いと工事費があがる
電気工事は既存の電気設備からEV充電器まで電気を引き込みます。この配線距離が短いほどコストが抑えられ、逆に長いとコストが上昇。社用車駐車場の位置がカギを握ります。

さらに詳しい工事の注意点についてはこちらのコラムもご覧ください。

【3】最新のEV充電器

EVに充電するだけではなく、さまざまな機能を持ったEV充電器が登場しています。ここではその一部をご紹介しましょう。

（1）エネルギーマネジメント機能
上述した電力契約変更のリスクに対し、高圧契約プランに変更せず、かつ、電気代が上昇しないようEV充電器を自動コントロール。電力単価の高い時間帯を避けるなど、経済的に充電を行います。また、利用状況に応じて必要量だけ最適充電したり、太陽光の発電時間を予測し充電時間をシフトしたり、自動でマネジメントをしてくれます。

（2）車両管理機能
車両の利用状況に応じて充電制御できるので、必要な量を最適に充電してくれます。

（3）再生可能エネルギーの優先充電機能
スマート充電器が太陽光の発電時間を予測して、日中の充電時間をシフトします。これにより、太陽光のクリーンなエネルギーでEVを充電することができ、スマートなEV運用を実現します。

REVEV（レクシヴ）では、システム連携によりこれらすべてを実現する「スマート充電器」を取り扱っています。EV運用の未来を広げる、”進化する”1台。

「スマート充電器」の詳細はこちらをご覧ください。

3. EVおよびEV充電器の導入メリット：実際のEV導入事例

EVの導入、または充電器を導入すると、エネルギーコストを削減し、自社の脱炭素化への取り組みを促進することができます。
EV導入・EV充電器導入のメリットの詳しい内容については、こちらのコラムを参照ください。
以下では、法人がEV導入をしてどのような成果があったのか、実際の事例をご紹介します。

実際のEV導入/EV充電器事例
企業や組織がEVを導入し、充電器を設置した事例とその成果

事例：EVスマート充電器
事業者：埼玉県入間市様、入間ガス株式会社 様

入間市では、環境負荷低減を目的に公用車EVをカーシェアしていますが、そのEV公用車用にスマート充電器を10台導入しました。そのうちの2台は、利用時間外にカーシェア用としても開放しています。

併せて、駐車場に太陽光発電を設置してクリーンなEV運営を行い、カーボンニュートラルなまちづくりに貢献しています。

また入間市は、スマート充電器の導入、EVカーシェアを行うことで、脱炭素化に積極的に取り組んでいる姿勢を市民に対してPRすることが可能になりました。市民のEVに対する理解を深め、EVについて考えるきっかけをつくり、地域における電気自動車のある暮らしを実現しています。

その他、スマート充電器導入事例のご紹介

https://rexev.co.jp/smart-chager/case.html              

4. まとめと次のステップ                      
世界規模で進められる脱炭素化社会の実現において、社用車のEV導入やガソリン車からの切り替えというのは、法人企業・自治体にとって事業メリットを享受しやすい施策といえるでしょう。

とはいえ、日々の業務に追われ、EVシフトを行うかどうか、EVを導入するべきかどうかを検討する時間が取れないという担当者も多いはず。

EVのプロであるREVEV（レクシヴ）は、そんなEV担当者の悩みを解決いたします。導入前の効果シミュレーションや見積もり、EV補助金の申請代行、設置工事手配、EV導入後の運用までトータルにサポート。どのような車種を選べばいいのか、充電器はどのようなものがいいのか、EVカーシェアをしたいけれどどのように始めればいいのかなど、EV導入に関連した事業者のご相談を随時承ります。REVEV（レクシヴ）は、確かな技術と長年培ってきた経験・ノウハウを活用して、EV運用の包括的なサポートをお客様にご提供いたします。

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