株式会社ＲＥＸＥＶ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部健、以下、ＲＥＸＥＶ）は、２０２３年３月より、大東建託グループの大東建託パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐藤功次、以下、大東建託パートナーズ）、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橘正喜、以下、三井住友ファイナンス＆リース）、住友三井オートサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤計、以下、住友三井オートサービス）と共同で、大東建託パートナーズが管理する賃貸住宅の入居者を対象に、同社の社有車を活用した「電気自動車（以下、ＥＶ）カーシェア」の事業化に向けた取り組みを開始します。
４社が協力して行う本事業では、ＥＶ蓄電池とＩｏＴ技術を活用し新しい電力需給調整の仕組みを構築、ＥＶエネルギーマネジメントの実用化を目指します。
■ＲＥＸＥＶが取り組む背景
近年、環境意識の高まりに伴い、電力消費量の大きいEVの普及と発電量が不安定な再エネ電源の普及が同時に進んでいく中で、電力の安定性を維持するための調整力の創出が求められています。ＲＥＸＥＶでは、『EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業（※1）』を実施し、法人のEVユーザーに当社システムの採用を促し、社用車やカーシェアリングとして利用されているEVの車載蓄電池をVPP（※2）に組み入れることで、多数のEVを連動させた大規模な調整力を実用化することを目指します。
■ ＥＶ蓄電池の最適な充電制御によって、ＥＶの効率的なサービス利用を実現
この取り組みは、大東建託パートナーズの八千代営業所（千葉県八千代市）によって新たに導入される、業務用ＥＶの未利用時間を活かす新たな活用策として、同社が管理する賃貸住宅に住む入居者を対象に開始します。本サービスは、ＲＥＸＥＶが提供するEV特化型のカーシェアサービス「ｅｅｍｏ（イーモ）」アプリで予約することによって利用が可能です。また、入居者向けには、大東建託パートナーズの運営する、暮らしに役立つサービスプラットフォーム「ｒｕｕｍ（ルーム）」から本サービスの利用促進に向けた案内を行い、入居者のさらなる暮らしの利便性向上をはかります。
車両の予約情報はＥＶ車載蓄電池の充電情報とともにクラウド上で集約・管理され、ＥＶエネルギーの制御によって、利用者へ安定したＥＶカーシェアサービス提供につなげていきます。
■ ＥＶカーシェア事業導入における検証内容
本事業では、実証結果などを広く発信することで、地域の再エネの有効活用に向けた、先行事例の確立および災害時のレジリエンス向上につなげていきます。
検証内容 ： EVカーシェア事業化に向けた運用方法の検証・評価を実施
導入開始 ： ２０２３年３月
利用対象 ： 大東建託パートナーズが管理する賃貸住宅の入居者
■ 4社共同プレスリリースは以下をご確認ください。
4社共同プレスリリース
■ REXEVでは「EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業」参加企業を募集しています。
詳細は以下をご確認ください。
https://rexev.co.jp/service/zeroemi/
※1 東京都が実施している、「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に採択されています。
※2 VPP（仮想発電所：バーチャルパワープラント）
工場や家庭などが有する分散型のエネルギーリソース一つ一つは小規模なものですが、IoTを活用した高度なエネルギーマネジメント技術によりこれらを束ね（アグリゲーション）、遠隔・統合制御することで、電力の需給バランス調整に活用することができます。この仕組みは、あたかも一つの発電所のように機能することから、「仮想発電所：バーチャルパワープラント（VPP）」と呼ばれています。VPPは、負荷平準化や再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能として電力システムで活躍することが期待されています。（出典：資源エネルギー庁HP）