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または
*東京電力管内の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）のことをいいます
国や自治体の補助金、さらにはREXEV独自の協力金によりイニシャルコストの低減ができます。
先進的なVPP事業に参加し脱炭素取り組みをPRすることで、企業としてのプレゼンスを高めることができます。
最適な充電制御を行い、効率的にEVが利用できるほか、CO2削減および管理コストレポートなどのサービスが受けられます。
VPP（バーチャルパワープラント）の事業化に向けて、つながるEVを拡大して社会実装していく取り組みです。
点在するEVの車載蓄電池の情報をクラウド上で集約管理し、蓄電池の充放電を遠隔制御することで、VPP（＝点在する太陽光や蓄電池、EVなどのエネルギーリソースをIoT技術で管理・制御して1つの発電所のように機能させる新しい需給調整の仕組み）を構築し、EVエネルギーマネジメントの実用化を目指します。
まず数百台規模でのEVを導入し、それらを制御可能な状態で社会実装します。（社会実装＝通常通りEV利用できる状態）
本実証の趣旨に賛同いただき、以下に同意のうえ実施していただく必要があります。
契約日より5年間
2022年6月16日～
年間100台程度 ※応募台数に限りがあるため、上限に達し次第募集は終了といたします