背景・課題

• 鈴与商事・鈴与電力・久米設計・REXEVからなる共同企業体による事業。
• BCP対策としてディーゼル発電機を設置する自治体が増加しているものの、使用時の環境負荷や平常時に活用できない等の課題が発生。

目的

• 太陽光発電や蓄電池、EVを組み合わせることで、災害に対応できる電源確保と、平常時の設備有効活用との両立を目指す。
• 併せて再生可能エネルギーの利活用による脱炭素化と、防災拠点として市役所本調査の対応力強化を実現。