e-モビリティで脱炭素社会を目指すEnergy Tech企業の株式会社REXEV（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部 健、以下「REXEV」）は、静岡市が公募した、「しずおか連携中枢都市圏」（静岡市、島田市、藤枝市、焼津市、牧之原市、吉田町、川根本町）における脱炭素先行地域選定のための計画提案書作成業務の事業者として静銀経営コンサルティング株式会社（本社：静岡県静岡市清水区、代表取締役社長：山越 良二氏、以下「静銀経営コンサルティング」）とともに採択を受けました。
REXEVはこれまでも、自治体の脱炭素化に向けた取り組みにおいて、EV導入・活用の支援を行って参りました。本採択においても「しずおか連携中枢都市圏」の5市2町を、EV導入の観点から支援し、脱炭素に向けた計画づくり・まちづくりをサポートしてまいります。
■背景・目的
国が2030年度までに100か所以上つくると宣言した「脱炭素先行地域」。ここでは地域特性に応じた、温室効果ガス排出削減策を行うことが求められます。この取り組みは、再生可能エネルギー有効活用による経済収支の改善、地域住民等の脱炭素社会実現に向けた意識醸成など、地方創生という面での好影響が期待されています。
今回静岡市は、「しずおか連携中枢都市圏」の脱炭素先行地域の選定に向け、必要な調査・分析・施策立案、および計画提案書作成の支援を行う事業者を、公募型プロポーザル方式により募集し、REXEVと静銀経営コンサルティングが採択されました。
今後は、6月6日に実施したしずおか連携中枢都市圏の各市町、静銀経営コンサルティングとのキックオフミーティングを皮切りに、2024年の計画提案書完成に向け、「しずおか連携中枢都市圏」の脱炭素先行地域選定において有効となる調査・分析・施策立案を行う予定です。
▼プロポーザル概要は下記をご覧ください（静岡市）
https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000001_00020.html
■実施概要
◯期間
2024年3月29日まで
◯業務内容
しずおか中部連携中枢都市圏において、脱炭素先行地域の選定を行うために必要となる、調査・分析・施策立案、および国の要件を満たす計画提案書の作成支援。
◯体制
・しずおか連携中枢都市圏
・静銀経営コンサルティング
・REXEV
■REXEVの取組について
REXEVでは、以下の取り組みを実施しており、今後も様々な自治体様の脱炭素の取組を支援します。
〇神奈川県小田原市
REXEVが自ら電気自動車カーシェアリングのサービスeemoを展開しています。eemoは、地域の持続可能な交通システムを作ることを目的としたサービスです。 CO2の排出量削減、再生可能エネルギーの導入拡大、災害に対するレジリエンス強化と同時に、地域に暮らす方の新しいライフスタイルを後押しするようなサービスになることを目指しています。2023年4月には、平日昼間は小田原市職員の公用利用、夜間・休日は周辺住民が利用可能な軽EVの日産サクラ5台が導入されました。
〇石川県加賀市
加賀市、加賀市100％出資の加賀市総合サービスと『加賀市版RE100と公用EVの有効活用に向けた連携協定』を締結し、加賀市が使用する再エネ電力で充電する公用車EV導入支援、既存ガソリン車の運用状況から保有台数適正化の分析を行い導入コストを軽減しました。また、加賀市総合サービスを通じてEVバッテリーを利活用したエネルギーマネジメントサービスおよびカーシェアリングサービスを提供することで、平日は公用車として、休日は周辺住民や観光客向けにEVを開放、災害などの非常時は移動する蓄電池として重要災害拠点の電源として活用されています。