電気自動車（以下「EV」）を使ったカーシェアリングならびにエネルギーマネジメント（※1）に取り組む株式会社REXEV（本店：東京都千代田区、代表取締役社長：渡部 健、 以下「REXEV」）は、『EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業（※2）』（以下「本実証」）への参加企業を募集いたします。（募集は終了いたしました ※2024/09/30更新）
本実証の実施には、EVを持つ多くの法人様のご協力が不可欠となります。本実証の立ち上げを加速するため、早期にご参加頂ける法人様には、EV１台あたり100万円の協力金（以下「協力金」）をお支払いすることにいたしました。協力金は国および一部自治体のEV導入関連補助金等との併用も可能です。本実証を加速することにより、温室効果ガス排出量の削減に貢献いたします。
実証参加条件
【対象法人】
① 既にEVをお持ちの法人様
② これからEV導入する法人様
【車両導入場所】
1都8県エリア（※3）の事業所および駐車場
【協力金お支払いの主要条件】
・本実証の趣旨に賛同いただき、以下に同意のうえ実施していただくこと
・REXEVが指定の型式のEV（※4）、充電器・充放電器（※4）、および、REXEVの車両管理・充放電遠隔制御サービスを導入し利用していただくこと
・VPPリソースとして利用する時間帯に車両の利用制限がかかることへ承諾いただくこと
・REXEVが提供するサービスについてアンケートへ回答いただくこと
・実証事業を通じて取得された車両データや電力データを実証事業の目的達成に利用することに許諾いただくこと
【協力期間】
契約日より5年間
【応募開始日】
2022年6月16日～
【募集台数】
年間100台程度 ※応募台数に限りがあるため、上限に達し次第募集は終了といたします
【応募方法】
電子メールまたは電話にてお問い合わせください。
株式会社REXEV ゼロエミ協力金担当者
メールアドレス：info@rexev.co.jp 電話番号：03-3525-8008
本実証の概要
1都8県エリア（※3）に点在するEVの車載蓄電池の情報をクラウド上で集約管理し、蓄電池の充放電を遠隔制御することで、VPP（＝点在する太陽光や蓄電池、EVなどのエネルギーリソースをIoT技術で管理・制御して1つの発電所のように機能させる新しい需給調整の仕組み）を構築し、EVエネルギーマネジメントの実用化を目指します。
近年、環境意識の高まりに伴い、電力消費量の大きいEVの普及と発電量が不安定な再エネ電源の普及が同時に進んでいく中で、電力の安定性を維持するための調整力の創出が求められています。本実証では、法人のEVユーザーに当社システムの採用を促し、社用車やカーシェアリングとして利用されているEVの車載蓄電池をVPPに組み入れることで、多数のEVを連動させた大規模な調整力を実用化することを目指します。当社は、本事業により技術開発とVPP参加企業の拡大を加速し、2025年までに10,000台規模のEVが接続する大規模VPPを実用化することを目標としています。
実証背景および解決したい課題・参加することによるメリット
ⅰ.実証背景および解決したい課題
今後EVの普及拡大が見込まれますが、国内では現状の電源構成のままEVの普及が進むと火力発電所の発電量が増加し、CO2が増加する懸念が指摘されています。CO2の削減にはCO2排出が少ない再エネ電源とEV普及を同時に実現する必要があります。太陽光発電や風力発電等の再エネ電源は気象条件により発電量が変動することから調整が難しく、他の手段を使って電力の需給を調整しバランスを保っています。この調整を火力発電等の従来技術で行う場合、再エネ電源が発電できない時だけ稼働する稼働率が低い設備を維持するため、調整コストの増加や電気料金の値上げに繋がる可能性があります。
そこでREXEVでは、今後普及するEVの車載蓄電池に着目しました。EVが駐車している時間帯にその蓄電池を遠隔制御して、電力の需給バランスを保つVPPに活用するEV充放電制御システムの開発を行ってきました。このシステムは、EV本来の移動手段としての機能を担保し、ユーザーの利便性を損なわないように車両利用を予測・マネジメントする機能を付与することで、動く蓄電池として、走行中と駐車中双方の機能を維持したエネルギーマネジメントシステムとなっています。
将来、EVによる大規模VPPを事業化することで、再エネ普及に伴う電気料金の値上げを抑制して再エネを誰もが使いやすい電源とすることに貢献し、さらにはEVに充電される電気の再エネ比率を上昇させゼロカーボンドライブの実現を目指します。
ⅱ.実証参加によるメリット
・REXEVのシステムを搭載したEV・充電器を利用いただくことで、2050年にCO2排出量実質ゼロを目指すゼロエミッション東京の実現に参加し、脱炭素取り組み企業としてのプレゼンスを高めることができます。
・国補助金、自治体購入補助金に加えて本実証の協力金を利用いただくことで、イニシャルコストの低減につながります。
・参加法人様のEV利用状況から、CO2削減および管理コストレポートをREXEVで作成し、資産効率を高めながらEV利用ができるご提案をさせていただきます。
脱炭素に関する取り組みとしてEV活用を検討されている方はこの機会にぜひ本実証への参加をご検討ください。
※1 エネルギーマネジメント
EVが持つ大型蓄電池に着目し、駐車しているEVをエネルギーリソースとして利用（地域の再エネ電源の優先的充電や VPPへの活用等）します。
※2 EV蓄電池アグリケーションによる大規模VPP事業
本事業は東京都が実施している「ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業」に採択されています。
※3 1都8県エリア
1都8県とは東京電力管内の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県（富士川以東）のことを指します
※4 EV、充電器・充放電器
REXEVのシステムでご利用可能なEV・充電器・充放電器についてはお問い合わせください